AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

試用期間中でも、入社から14日を超えて働いている人を解雇する時は、30日前の予告か30日分以上の平均賃金が要る

就業規則で入社後3か月を試用期間にしている。採用した人の勤務成績が悪いので、3か月を待たずに本採用を取り消したい。試用期間中なら、予告なしで解雇してよいのでしょうか。沖縄労働局の事業主向けの労働相談事例が答えています。

予告が要らないのは最初の14日まで

労働基準法20条は、解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払うことを求めています。

試用期間中の人については、この予告が要らない例外があります(労働基準法21条)。ただしそれは、入社から14日以内に限られます。

14日を超えたら、普通の解雇と同じ手続き

14日を超えて引き続き使用されるに至った後は、試用期間中であっても、20条の解雇予告の手続きが必要です。就業規則で試用期間を3か月と決めていても、この扱いは変わりません。

予告の日数が30日に足りない時は、足りない日数分の平均賃金を払えば、その分だけ予告の日数を短くできます。

予告をしても、理由は要る

予告の手続きを踏んでも、解雇そのものに客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が無ければ、解雇は無効になります(労働契約法16条)。試用期間中の本採用の取り消しも、この考え方の外にはありません。

勤務成績を理由にするなら、どこが足りないのかを具体的に伝え、指導した記録を残しておくことが出発点になります。

来週から使える手順

  1. その人が入社から何日目かを確かめる(14日以内か、超えているか)
  2. 14日を超えていれば、30日前の予告か、足りない日数分の平均賃金の支払いを用意する
  3. 勤務成績の問題を具体的に書き出し、指導の記録をそろえる
  4. 就業規則の試用期間と本採用の取り消しの条文を読み直す

入社日からの日数の数え方、解雇予告手当の計算の下書き、指導の記録の整理は、AI社員にLINEで頼めます。解雇するかどうかの判断は、人(経営者)が行います。

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