AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
雇う時に就業規則を渡すだけでは、労働条件の明示として足りないことがある。契約の期間・働く場所と仕事・残業の有無は就業規則に書く決まりがない
人を雇う時は、いつも就業規則を渡して労働条件を伝えたことにしている。これで問題はないのでしょうか。沖縄労働局の事業主向けの労働相談事例が「不十分です」と答えています。
書面で示す事項と、就業規則に書く事項はずれる
労働基準法は、雇い入れの時に労働条件を明示することを求め、そのうち一部は書面で渡すことになっています。
そのうち、労働契約の期間、就業の場所と従事すべき業務、所定労働時間を超える労働(残業)の有無の3つは、就業規則に必ず書かなければならない事項(必要的記載事項)ではありません。
就業規則を渡しただけでは抜ける
そのため、就業規則を渡しただけでは、この3つが書面で示されないことがあります。労働相談事例は、就業規則の交付だけでは不十分な場合がある、としています。
労働条件通知書(雇入通知書)を別に作って、就業規則と一緒に渡すのが確実です。
今の通知書の形も確かめる
2024年4月からは、就業の場所と業務の「変更の範囲」も書面で示すことになっています。古い様式の通知書を使い回している時は、項目が足りているかを見直しておくと安心です。
来週から使える手順
- 雇い入れの時に渡している書面を並べる(就業規則・通知書・契約書)
- 契約の期間、働く場所と仕事、残業の有無が書面に書かれているかを見る
- 足りなければ労働条件通知書を作り、就業規則と一緒に渡す
- 通知書の様式に、働く場所と仕事の変更の範囲の欄があるかを確かめる
労働条件通知書の下書き、就業規則との項目の突き合わせ、雇い入れの時に渡す書類の一覧づくりは、AI社員にLINEで頼めます。労働条件そのものを決めるのは、人(経営者)が行います。