AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
遅刻した人がその日に残業しても、割増賃金が要るのは実際に働いた時間が8時間を超えた分だけ。遅れた分を残業で取り戻した時間に25%増しは要らない
朝1時間遅刻したスタッフが、その分を取り戻すように夕方1時間残って働いた。この1時間にも残業代の割増が要るのでしょうか。和歌山労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
割増が要るのは、1日8時間を超えた分
労働基準法が時間外労働の割増賃金を義務付けているのは、法定労働時間(1日8時間)を超えて働いた分です。
そのため遅刻した日は、その日に働き始めてからの実際の労働時間のうち、8時間を超えた部分についてだけ割増賃金を払えばよいことになります。
例で見ると
9時から18時(休憩1時間)が所定の会社で、10時に来て19時まで働いた場合、実際の労働時間は8時間です。18時から19時の1時間は所定の終業時刻の後ですが、8時間を超えていないので、割増の25%は要りません。その1時間分の通常の賃金は払います。
会社の決まりを先に確かめる
就業規則や賃金規程で「所定の終業時刻を過ぎた分は割増して払う」と決めている会社は、その決まりに従います。法律の最低線より手厚く決めているかどうかを、まず確かめておくと迷いません。
来週から使える手順
- 遅刻した日の、実際に働き始めた時刻と終えた時刻を勤怠で確かめる
- 休憩を除いた実際の労働時間を出し、8時間を超えた分だけを割増の対象にする
- 就業規則や賃金規程に、所定の終業時刻を過ぎた分の扱いが書かれていないかを見る
- 遅刻の分の賃金の扱い(引くのか、残業で埋めるのか)を、決まりと勤怠でそろえる
勤怠からの実際の労働時間の計算、割増の対象の時間の洗い出し、賃金規程の該当の条文の読み取りは、AI社員にLINEで頼めます。賃金の扱いを決めるのは、人(経営者)が行います。