AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
欠勤1日で給料をいくら引くかは、労働基準法に決まりがない。月給を1年の月平均の所定労働日数で割って1日分を出し、欠勤した日数分を引く方法が一般的
月給の社員が1日欠勤した。給料から1日分を引きたいが、いくらにすればよいのか。月によって出勤日数が違うので迷う、という声をよく聞きます。和歌山労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
計算の方法は法律で決まっていない
欠勤した日の賃金をいくら差し引くかの計算方法は、労働基準法に特に決まりはありません。
一般的なのは1日分を出して引く方法
一般的には、1日の賃金額を出して、欠勤1日についてその額を差し引きます。
1日の賃金額は、月給を「1年間における1か月平均の所定労働日数」で割って出す方法などがあります。例えば月給25万円で、1年の所定労働日数が240日(1か月平均20日)なら、1日分は1万2,500円です。
決めた方法を就業規則に書いておく
月ごとの出勤日数で割る方法を取ると、同じ1日の欠勤でも月によって引く額が変わります。どの方法を取るかを賃金規程や就業規則に書いておき、毎月同じやり方で計算するのが確実です。
働かなかった分を超えて差し引くと、引きすぎた分は未払いの賃金になります。遅刻や欠勤への「罰」として多く引く時は、減給の制裁の上限(1回は平均賃金の半日分まで・合計は1か月の給料の10分の1まで)の範囲になります。
来週から使える手順
- 1年の所定労働日数を年間の予定表から数え、1か月平均を出す
- 月給を1か月平均の所定労働日数で割り、1日の賃金額を出す
- その計算の方法を賃金規程や就業規則に書く
- 欠勤のあった月は、欠勤の日数×1日の賃金額で差し引き、多く引いていないかを確かめる
1年の所定労働日数の数え、1日の賃金額の計算、欠勤控除の検算は、AI社員にLINEで頼めます。どの方法を賃金規程に書くかの判断は、人(経営者)が行います。