AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
会社の定期健康診断を受けないという社員がいても、受けなくてよいことにはならない。社員にも受ける義務がある。ほかの医師で受けた結果を出せば重ねて受けなくてよい
会社で受ける年1回の健康診断を、受けたくないと言う社員がいる。本人が嫌がるなら、その人だけ受けさせなくてよいのでしょうか。和歌山労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
社員にも受ける義務がある
労働者には、事業者が行う健康診断を受ける義務があります(労働安全衛生法66条5項)。そのため、原則として社員は会社の健康診断を拒むことはできません。
会社の側にも、常時使用する労働者に、雇い入れの時と1年以内ごとに1回、健康診断を行う義務があります。
ほかの医師で受けた結果でもよい
ただし、社員が会社の指定とは別の医師で健康診断を受け、その結果を証明する書面を出せば、重ねて受けてもらう必要はありません。かかりつけの医師で受けたい、という人にはこの方法を案内できます。
日ごろから大切さを伝えておく
健康の確保が大切なことや、そのための健康診断の大事さを、日ごろから社員に説明しておくことが大切です。
受けない理由が「日程が合わない」「費用が心配」などであれば、受診の日を選べるようにする、会社が費用を持つことを伝えるなど、受けやすくする工夫で解けることもあります。
来週から使える手順
- 受けない人に、理由を聞く
- 会社の健診を受ける義務があることと、ほかの医師で受けた結果でもよいことを伝える
- ほかの医師で受けた人からは、結果の書面を受け取って保管する
- 受診の日の選び方や費用の扱いを見直し、受けやすくする
健診の受診状況の一覧、受けていない人への案内文の下書き、結果の書面の保管の段取りは、AI社員にLINEで頼めます。受けない人への対応の判断は、人(経営者)が行います。