AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
パートにも会社の健康診断が要るのは、1年以上働く見込みがあり、週の労働時間が正社員の4分の3以上の人。2分の1以上の人にも行うのが望ましい
パートやアルバイトにも、年1回の健康診断を受けさせなければならないのでしょうか。週に何時間働く人からが対象なのか、迷う会社は少なくありません。和歌山労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
対象になる「常時使用する短時間労働者」
健康診断を行うべきパートは、次の2つを両方満たす人です。
①期間の定めのない契約で働いている人。期間の定めのある契約なら、1年以上使用される予定の人か、更新により1年以上使用されている人。②週の労働時間が、同じ事業場で同じ業務をしている通常の労働者の週の所定労働時間の4分の3以上の人。
2分の1以上の人にも行うのが望ましい
②に当たらなくても、①に当たり、週の労働時間が通常の労働者の概ね2分の1以上の人には、一般健康診断を行うのが望ましいとされています。
深夜業を含む仕事など、特定の業務に就く人の雇い入れの時の健康診断は、6か月以上使用される予定か、更新で6か月以上使用されている人が対象です。
派遣の人は派遣元で
派遣で来ている人の一般健康診断は、派遣元の事業場が行います。有害な業務に就く人の特殊健康診断は、派遣先の事業場が行います。
来週から使える手順
- パート・アルバイトの一人ずつについて、契約の期間(無期か・1年以上の見込みか)を確かめる
- 週の労働時間を、同じ仕事の正社員の週の所定労働時間と比べ、4分の3以上か・2分の1以上かを出す
- 4分の3以上の人は健康診断の対象に入れ、2分の1以上の人も入れるかを決める
- 派遣の人は派遣元が行うので、受けているかを派遣元に確かめる
パート一人ずつの契約期間と週の労働時間の一覧、4分の3・2分の1の判定、健診の対象者リストの下書きは、AI社員にLINEで頼めます。どこまでを対象にするかの判断は、人(経営者)が行います。