AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
就業規則を一部だけ変えた時は、変えた部分だけを労働基準監督署に届ければよい。全文を出し直さなくてもよい
就業規則の休日の条文を1つだけ直した。労働基準監督署へは、分厚い全文をまた出し直さないといけないのでしょうか。和歌山労働局の事業主向けのよくあるご質問が答えています。
変えた部分だけを届ければよい
就業規則を一部だけ変更した時は、変更した部分について届け出れば大丈夫です。
変更した部分を全文の中に印刷し直してある場合は、どこを変えたかを明らかにしたうえで、全文を届け出ても構いません。
意見書と周知は変更の時も要る
一部の変更でも、変更の届には、労働者の過半数で組織する労働組合か過半数を代表する者の意見書を付けます(労働基準法90条)。
変更した就業規則は、掲示・備え付け・書面の交付などで働く人がいつでも見られるようにしておく必要があります。
届けるのは常時10人以上の事業場
就業規則を作って届け出る義務があるのは、常時10人以上の労働者を使う事業場です。変更の届も同じ事業場が出します。電子申請(e-Gov)で出すこともできます。
来週から使える手順
- どの条文をどう変えたかを、変更前と変更後で並べた書面にする
- 過半数の代表から変更についての意見を聴き、意見書をもらう
- 変更届に、変更した部分と意見書を付けて労働基準監督署へ出す(窓口か電子申請)
- 変更後の就業規則を、掲示や配布で全員が見られるようにする
変更前と変更後の条文の対照表、変更届と意見書の下書き、周知の案内文は、AI社員にLINEで頼めます。何をどう変えるかの判断は、人(経営者)が行います。