AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
従業員50人以上の事業場は、業種を問わず衛生委員会が要る。50人未満でも、安全や衛生について働く人の意見を聴く機会は設ける
スタッフが増えてきて、そろそろ50人に届きそう。安全や健康のための委員会は、いつから、何人から作らないといけないのでしょうか。厚生労働省の安全衛生に関するQ&Aが答えています。
衛生委員会は50人以上の全業種
衛生委員会は、常時使用する労働者が50人以上の事業場なら、業種を問わず設置が必要です。
安全委員会は業種で分かれ、林業・建設業・道路貨物運送業・自動車整備業・清掃業などは50人以上、そのほかの製造業・運送業・各種商品小売業・旅館業などは100人以上で必要です。それ以外の業種(飲食やサービスなど)は、安全委員会の義務はありません。両方が要る時は、まとめて安全衛生委員会にできます。
委員の顔ぶれ
衛生委員会は、事業を統括する人(議長)、衛生管理者、産業医、衛生に関して経験のある労働者で構成します。議長以外の委員の半数は、過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数を代表する人の推薦で指名します。
人数に法令の決まりはなく、事業の規模や作業の実態に合わせて決めて差し支えありません。
50人未満でも意見を聴く場を
50人未満の事業場には委員会の設置の義務はありません。ただし、安全や衛生について、関係する労働者の意見を聴くための機会を設けるようにしなければなりません。朝礼や月1回の打合せで、ひやりとしたことや体調のことを聞く時間を取るのも一つの形です。
来週から使える手順
- 事業場ごとに、パートや日雇いの人も含めた常時使用する労働者の数を数える
- 自社の業種が、安全委員会の50人以上・100人以上・義務なしのどれに当たるかを確かめる
- 50人以上なら、衛生管理者・産業医の選任とあわせて衛生委員会の委員と開く日を決める
- 50人未満なら、安全や衛生について意見を聴く場を、打合せの中に決めておく
事業場ごとの人数の数え、業種の当てはめ、委員会の議事録の型や毎月の議題の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。委員を誰にするかの判断は、人(経営者)が行います。