AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

会社が倒産して給料が払われないまま辞めた人には、国が未払いの給料と退職金の8割を立て替える。上限は年齢で決まり、45歳以上で296万円

取引先の倒産や自社の資金繰りの行き詰まりで、給料を払えないまま会社を閉じることになったら、働いてくれた人はどうなるのか。経営者として知っておきたい国の制度を、厚生労働省のQ&Aから整理します。

国が事業主に代わって払う制度

未払賃金の立替払制度は、「賃金の支払の確保等に関する法律」に基づき、企業が倒産したために賃金が払われないまま退職した労働者に、国(労働者健康安全機構)が未払賃金の一定範囲を事業主に代わって払う制度です。

倒産には、破産・特別清算・民事再生・会社更生の「法律上の倒産」と、中小企業で事業活動が止まり、再開の見込みも賃金の支払能力もないと労働基準監督署長が認めた「事実上の倒産」があります。事業主の側は、労災保険の適用事業で1年以上事業をしていたことが要件です。

対象は定期の給料と退職金

対象は、毎月の給料日に払われる定期の賃金と退職金で、賞与は入りません。退職日の6か月前の日以降に支払日が来ている未払いの分が対象です。未払いの総額が2万円未満の時は対象外です。

立て替えるのは8割・上限は年齢で

立替払の額は、未払賃金の総額(税や社会保険料を引く前の額)の8割です。総額には退職日の年齢で限度があり、30歳未満は110万円(立替払は88万円まで)、30歳以上45歳未満は220万円(176万円まで)、45歳以上は370万円(296万円まで)です。

例えば、退職日に35歳で未払いが200万円なら160万円、300万円なら176万円が立て替えられます。

来週から使える手順

  1. 資金繰りが苦しい時は、まず給料の支払いを先に確保する(賃金は一般の債権より優先される)
  2. 払えない見込みが出たら、早めに顧問の専門家や労働基準監督署に相談する
  3. 会社を閉じる時は、未払いの給料と退職金を一人ずつ書き出しておく
  4. 働いてくれた人に、この制度があることと相談先を伝える

一人ずつの未払い額の書き出し、年齢ごとの立替払の上限の計算、制度の案内文の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。会社をどうするかの判断は、人(経営者)と専門家が行います。

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