AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
従業員50人以上の事業場は、14日以内に産業医を選んで労働基準監督署へ報告する。1,000人未満なら嘱託でよく、産業医は毎月1回は職場を見て回る
お店や事業所のスタッフが50人に届いたら、産業医を選ぶ必要があります。どんな仕事をしてもらい、どこへ届けるのか。厚生労働省の安全衛生に関するQ&Aから整理します。
50人以上の事業場ごとに産業医
職場の健康管理には医学の専門の知識が欠かせないため、事業者は常時50人以上の労働者を使う事業場ごとに、医師の中から産業医を選び、労働者の健康管理などを行わせなければなりません。
常時1,000人以上の事業場や、法定の有害業務に常時500人以上が就く事業場では、その事業場に専属の産業医が必要です。それ以外の事業場は、嘱託の産業医でも差し支えありません。
産業医にしてもらうこと
健康診断や面接指導とその結果に基づく措置、作業環境や作業の管理、健康教育・健康相談、労働衛生教育、健康障害の原因の調査と再発防止などです。
産業医は少なくとも毎月1回は作業場などを見て回り、作業方法や衛生状態に有害のおそれがあれば、すぐに健康障害を防ぐ措置を取ります。産業医から勧告を受けたら、事業者は尊重しなければなりません。
14日以内に選んで、監督署へ報告
産業医(総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者も同じ)は、選任すべき事由が生じた日から14日以内に選び、遅滞なく「選任報告」(様式第3号)を所轄の労働基準監督署へ出します。
厚生労働省には報告様式への入力を手伝うサービスがあります。50人に届くと、衛生管理者の選任や衛生委員会の設置、ストレスチェックも始まるので、あわせて段取りしておくと迷いません。
来週から使える手順
- 事業場ごとに、パートも含めた常時使用する人数が50人に届く時期を見込む
- 地域の医師会や健診機関などで、嘱託の産業医を探す
- 50人に届いた日から14日以内に選び、選任報告を労働基準監督署へ出す
- 毎月の職場の巡視の日と、衛生委員会・ストレスチェックの段取りを決める
人数が50人に届く時期の見込み、選任報告の様式の下書き、巡視や衛生委員会の予定表は、AI社員にLINEで頼めます。どの医師にお願いするかの判断は、人(経営者)が行います。