AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

未払い給料の立替払は、パート・アルバイト・外国人も対象。役員報酬を受けていた登記上の役員は対象外。事実上の倒産の認定は退職の翌日から6か月以内に

会社が立ち行かなくなった時、パートやアルバイト、外国人のスタッフも国の立替払を受けられるのか。手続は誰が、いつまでにするのか。厚生労働省のQ&Aが答えています。

雇われていた人なら、パートも外国人も対象

立替払を受けられるのは、労働者として雇われてきて、倒産に伴って退職し、未払賃金が残っている人です。国籍や、パート・アルバイトなどの正規・非正規を問わず対象になります。

ただし、法人の登記簿に登記されている役員で、役員報酬を受けていた人など、労働者でない人は対象になりません。

いつ辞めた人が対象か

法律上の倒産なら破産手続開始の申立てなどの日、事実上の倒産なら労働基準監督署長への認定申請の日の、6か月前の日から2年の間に退職した人が対象です。

事実上の倒産の認定申請は、退職日の翌日から6か月以内に行う必要があります。退職した人のうち、誰か1人が申請すれば足ります。

請求の流れと、その後

法律上の倒産では破産管財人などから未払賃金額の証明を受け、事実上の倒産では労働基準監督署長の確認を受けて、労働者健康安全機構へ請求します。審査の後、指定の口座に振り込まれます。

立替払の後、機構は立て替えた分の賃金の債権を引き継ぎ、本来の支払責任者である事業主に返すよう求めます。立替払で事業主の支払いの責任がなくなるわけではありません。

来週から使える手順

  1. スタッフ一人ずつの雇用の形(パート・アルバイト・外国人を含む)と退職日を書き出す
  2. 役員として登記されている人と、労働者として雇っている人を分けておく
  3. 事実上の倒産になりそうなら、退職の翌日から6か月以内の認定申請の期限をスタッフに伝える
  4. 未払い額の証明や確認の手続を、管財人や労働基準監督署と進める

スタッフ一人ずつの雇用の形と退職日の一覧、申請の期限の計算、スタッフへの案内文の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。手続の判断は、人(経営者)と専門家が行います。

AI社員のご案内を見る →

出典