AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

自己都合で辞めた人の失業手当が出ない「給付制限」は、2025年4月1日以後の退職なら原則1か月。5年で2回以上の自己都合や重責解雇は3か月

辞めるスタッフから「失業手当はいつからもらえますか」と聞かれることがあります。自己都合の退職では、すぐには出ません。待つ期間は2025年4月から短くなっています。厚生労働省の雇用保険のQ&Aから整理します。

自己都合の退職には「給付制限」がある

会社を自己都合で退職した場合、基本手当(失業手当)の受給手続の日から原則として7日たった日の翌日から、1か月間は基本手当を受けられません。これを給付制限といいます。

2025年4月から原則1か月に

給付制限は、退職日が令和7年(2025年)4月1日以後なら原則1か月、3月31日以前なら原則2か月です。

ただし、退職日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由なく自己都合で退職して受給資格の決定を受けたのが2回以上ある場合は3か月です。自分の責任による重大な理由で解雇された場合(重責解雇)も3か月です。

会社が気をつけること

給付制限が付くかどうかは、離職票の離職理由で決まります。会社からの退職の勧めなのに「自己都合」と書くと、本人が不利になり、後で争いになることがあります。離職理由は事実どおりに書くことが大切です。

給付制限の間に再就職して一定の要件を満たせば、再就職手当を受けられることもあります。

来週から使える手順

  1. 退職の理由(自己都合か、会社からの勧めか)を本人と確かめる
  2. 離職証明書の離職理由を事実どおりに書く
  3. 本人に、自己都合なら原則1か月の給付制限があることを伝える
  4. 離職票を早めに本人へ渡す(受給手続が遅れると、受けられる日も遅れる)

退職の段取り表、離職証明書の離職理由の下書きの確かめ、本人への案内文の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。離職理由をどう書くかの判断は、事実をもとに人(経営者)が行います。

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