AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
パワハラで辞めた人は、失業手当で「特定受給資格者」(会社都合と同じ扱い)になりうる。離職理由は、本人と会社の言い分と書類からハローワークが決める
辞めた人がハローワークで「パワハラで辞めた」と申し出ると、会社の書いた離職理由と食い違うことがあります。そのとき離職理由はどう決まるのか。厚生労働省の雇用保険のQ&Aを会社の側から読みます。
特定受給資格者に当たる場合
上司や同僚などから、故意にのけ者にされたり、著しい冷遇や嫌がらせ(いじめ・暴力・暴言など)を繰り返し受けたりして離職した場合は、特定受給資格者に当たります。特定の個人を狙った配置転換や給与体系の変更などもその例です。
特定受給資格者になると、自己都合の退職のような給付制限がなく、手当を受けられる日数も多くなることがあります。
注意や叱責だけでは当たらない
管理者が、部下の仕事上の失敗について注意したり叱責したりすることは通常起こりうることなので、それだけではこの基準に当たりません。
離職理由はハローワークが決める
手続きの時、本人は配置転換の辞令の写しや就業規則、労働契約書、賃金台帳などの書類を持っていきます。ハローワークは、本人の主張、証拠の書類、事業主の主張などを確かめて、最終的な離職理由を決めます。
会社が離職証明書に書いた理由がそのまま通るとは限りません。日ごろから、指導や配置転換の理由を記録しておくことが、会社の主張を伝える土台になります。
来週から使える手順
- 退職の理由を本人と話し、食い違いがあれば記録しておく
- 離職証明書の離職理由は事実どおりに書く
- 指導や配置転換をした時は、日付・理由・中身を記録しておく
- ハローワークから問い合わせがあれば、記録をもとに答える
指導や配置転換の記録の型、離職証明書の下書きの確かめ、ハローワークへの答えの下書きは、AI社員にLINEで頼めます。離職理由をどう書くかの判断は、事実をもとに人(経営者)が行います。