AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
失業手当を3分の1以上残して1年を超えて働く見込みで就職すると「再就職手当」が出る。辞める前の会社に戻る場合や、手続きの前から内定していた会社は対象外
採用の面接で「再就職手当がもらえるうちに決めたい」と言われることがあります。会社として知っておくと、採用の日程を組みやすくなります。厚生労働省の雇用保険のQ&Aから整理します。
主な要件
基本手当の残りの日数が所定給付日数の3分の1以上あること、1年を超えて勤務することが確実と認められること、待期の7日が済んでから就職したこと、などをすべて満たす必要があります。
自己都合の退職で給付制限がある人は、待期の後の1か月は、ハローワークか許可・届出のある職業紹介事業者の紹介で就職したことが要件になります。雇用は、原則として雇用保険に加入する条件である必要があります。
対象にならない就職
辞める前の会社に再び雇われた場合(資本・資金・人事・取引などで密接な関係にある会社も含む)は対象になりません。
求職の申込みをする前から採用が内定していた会社に雇われた場合や、就職日の前の3年以内に再就職手当などを受けていた場合も対象になりません。
額の目安
残りの日数が所定給付日数の3分の2以上なら、基本手当日額×残日数×70%、3分の1以上なら60%です。基本手当日額には上限があり、毎年8月1日に改定されます。
来週から使える手順
- 採用の候補者が失業手当を受けているかを聞く
- 採用の日を決める時、本人の残りの日数や手続きの段取りに配慮する
- 1年を超えて働く見込みと、雇用保険に入る条件を雇用契約に書く
- 本人から頼まれたら採用証明書を早めに書いて渡す
採用の日程表、雇用契約書の下書き、採用証明書の下書きは、AI社員にLINEで頼めます。誰を採用するかの判断は、人(経営者)が行います。