AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
辞めて独立・起業した人は、事業をしている期間を失業手当の受給期間に数えない特例を申請できる。最大3年・開始の翌日から2か月以内
辞めるスタッフから「独立して自分でお店をやりたい。うまくいかなかったら失業手当はもらえるのか」と聞かれることがあります。厚生労働省の雇用保険のQ&Aから整理します。
事業をしている期間は数えない特例
基本手当(失業手当)を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
令和4年7月1日から、離職後に事業を始めた人、事業に専念し始めた人、事業の準備に専念し始めた人は、その事業の期間を受給期間に数えない特例ができました。本来の1年間に、最大3年間を加えられます。
申請は始めた日の翌日から2か月以内
申請は、事業を始めた日、事業に専念し始めた日、事業の準備に専念し始めた日の翌日から2か月以内に、住んでいる所を管轄するハローワークへ出します。
就業手当や再就職手当を申請して出なかった時は、2か月を過ぎていても、その申請日を特例の申請日として扱えます。
独立する人への伝え方
独立して事業がうまくいかなかった時に、失業手当を受けられる道が残ることになります。辞める時の面談で、この特例があることと2か月の期限を伝えておくと、本人が期限を逃しにくくなります。
来週から使える手順
- 独立や起業で辞める人に、事業を始める日の見込みを聞く
- 事業の期間を受給期間に数えない特例があることを伝える
- 申請は始めた日の翌日から2か月以内と伝える
- 離職票は早めに渡し、詳しくはハローワークで確かめてもらう
退職の面談で渡す案内文、特例の申請の期限の計算、離職票の準備の段取り表は、AI社員にLINEで頼めます。特例に当たるかの判断は、ハローワークと本人が行います。