AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
会社の倒産や解雇、雇い止めで辞めた人は、国民健康保険料の軽減を受けられる。目安は受給資格者証の離職理由の欄の番号
会社の都合で辞めてもらう人や、契約を更新しない人から「辞めた後の健康保険料が心配」と言われることがあります。厚生労働省の雇用保険のQ&Aから、伝えられることを整理します。
会社都合や雇い止めなら軽減がある
国民健康保険料(税)の軽減は、倒産や解雇などで辞めた人(特定受給資格者)や、雇い止めなどで辞めた人(特定理由離職者)が受けられます。
目安は受給資格者証の離職理由の番号
基本手当(失業手当)の受給手続きの後に、ハローワークから雇用保険受給資格者証が交付されます。その12欄「離職理由」が、11・12・21・22・23・31・32・33・34の人が対象です。
詳しい手続きは、住んでいる市町村の国民健康保険の担当に問い合わせます。
離職票の理由を正しく書くことが前提
離職理由は、本人の主張と会社の主張を確かめてハローワークが決めます。会社が離職票に事実どおりの理由を書いておくことが、本人の保険料の軽減にもつながります。
来週から使える手順
- 会社都合や雇い止めで辞める人に、国民健康保険料の軽減があることを伝える
- 離職票の離職理由は事実どおりに書く
- 受給資格者証の離職理由の欄を見て、市町村に問い合わせるよう伝える
- 離職票は早めに渡す
辞める人への案内文、離職票の下書き、手続きの段取り表は、AI社員にLINEで頼めます。軽減に当たるかの判断は、市町村とハローワークが行います。