AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
個人事業や家族経営の会社で、同居の家族は原則として雇用保険に入れない。指揮命令・ほかの人と同じ勤務と賃金・役員でない、の3つを満たせば入れる
家族で営むお店で、同居している息子や娘に手伝ってもらっている。雇用保険に入れられるのか。厚生労働省の事業主向けのQ&Aから整理します。
同居の家族は原則入れない
個人事業の事業主と同居している親族は、原則として雇用保険に入れません。実質的に代表者の個人事業と同じと認められる法人も含みます。
3つを全部満たせば入れる
一つ目、仕事について、事業主の指揮命令に従っていることがはっきりしていること。
二つ目、働き方がその事業所のほかの労働者と同じで、賃金もそれに応じて払われていること。特に、始業と終業の時刻、休憩、休日、休暇などと、賃金の決め方、計算、支払いの方法と時期が、就業規則などで、ほかの労働者と同じように管理されていること。
三つ目、事業主と利益を一にする地位(取締役など)にないこと。
書類で実態を示す
手続きの時に、雇用の実態が分かる書類などを出すよう求められることがあります。要件に当たるか迷う時は、前もって近くのハローワークに相談します。
家族の出勤の記録や給与の明細を、ほかのスタッフと同じ形で残しておくことが、実態を示す材料になります。
来週から使える手順
- 同居の家族を雇う時は、指揮命令・勤務と賃金の管理・役員でないの3つを確かめる
- 家族の勤務時間と給与も、ほかのスタッフと同じ就業規則と記録で管理する
- 出勤の記録と給与の明細を残しておく
- 迷ったら、前もってハローワークに相談する
家族のスタッフの勤務の記録、給与の明細の整理、ハローワークへの相談のメモは、AI社員にLINEで頼めます。加入できるかの判断は、ハローワークが行います。