AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

会社の取締役や役員は、原則として雇用保険に入れない。部長や店長を兼ねて労働者の性格が強い時だけ、実態の書類を出して入れる

長く勤めた店長を取締役にした。雇用保険はそのままでいいのか。小さな会社ではよくある話です。厚生労働省の事業主向けのQ&Aから整理します。

役員は原則入れない

会社の取締役や役員は、原則として雇用保険の被保険者になりません。

従業員の身分を兼ねる時は入れることがある

ただし、役員であると同時に、部長、支店長、工場長などの従業員としての身分を持つ人で、働き方、賃金、報酬などから見て労働者としての性格が強く、雇用関係があると認められる場合に限って、雇用保険に入れます。

その場合は、雇用の実態を確かめられる書類などをハローワークに出します。

迷ったら先に相談

手続きは事業所の所在地を管轄するハローワークで行います。要件に当たるか迷う時は、まず近くのハローワークに相談します。

店長を役員にする時は、雇用保険をどうするかを、登記の前に決めておくと手続きが混乱しません。

来週から使える手順

  1. 社員を役員にする時は、従業員としての身分も残るかを決める
  2. 役員だけになるなら、雇用保険の扱いをハローワークに確かめる
  3. 部長や店長を兼ねて続けて入るなら、雇用の実態の書類を用意する
  4. 迷ったら、事業所の所在地のハローワークに先に相談する

役員にする人の働き方と報酬の一覧、ハローワークへの相談のメモ、手続きの段取り表は、AI社員にLINEで頼めます。加入できるかの判断は、ハローワークが行います。

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