AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

2歳未満の子を育てるために時短で働くスタッフには、育児時短就業給付金。時短の月の賃金のおおむね10%が出る

育休から戻ったスタッフが、時短勤務を希望している。給与が減る分を補う給付があると聞いたが、会社として何を伝えればいいのか。厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aから整理します。

対象になる人

育児時短就業給付金は、2歳未満の子を育てるために、1週間の所定労働時間を短くして働く被保険者が対象です。

加えて、育休から引き続き同じ子について時短勤務を始めたこと、または、時短を始める前の2年間に、賃金が支払われた日が11日以上ある完全な月が12か月あることが必要です。育休が終わってから14日以内に時短を始めた場合も、引き続きと扱われます。

パートへの切り替えも時短になる

子を育てるためにフルタイムからパートタイムや短時間正社員に変わり、週の所定労働時間が前より短くなった場合も、育児時短就業として扱われます。

額の目安

Q&Aの例では、時短を始めた時の賃金月額が30万円で、時短の月に20万円が支払われた場合、20万円×10%=2万円が出ます。

時短の月の賃金が、時短を始めた時の賃金月額の100%以上の時や、支給の限度額以上の時、算定した額が最低限度額以下の時は出ません。限度額は毎年8月1日に改定されます。

来週から使える手順

  1. 育休から戻る人が時短を希望したら、子の年齢と時短の始まる日を確かめる
  2. 育休の終了から14日以内に時短を始めると、引き続きと扱われると伝える
  3. パートへの切り替えも対象になることを伝える
  4. 給付の申請に要る賃金の記録を用意する

時短勤務の段取り表、賃金の記録の整理、給付の目安の計算は、AI社員にLINEで頼めます。給付の判断は、ハローワークが行います。

AI社員のご案内を見る →

出典