AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

育児時短就業給付金は、派遣の人や、育休を取らずに時短を始めた人も対象になり得る。退職後にパートで再就職した人は要件に注意

派遣やパートのスタッフにも、育児の時短の給付は関わります。対象になる場合と気をつける点を、厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aから整理します。

派遣で働く人

育児のための時短勤務として、派遣先や派遣契約の変更を派遣元に申し出て認められ、所定労働時間が短くなった時は、育児時短就業になります。

育休を取らずに時短を始めた人

産後休業の後、育児休業を取らずに時短を始めた場合も、原則として、時短を始める前の2年間に賃金の支払いの基礎となった日が11日以上ある月が12か月以上あるなどの条件を満たせば対象になります。

退職してから再就職した人

子を養育するために短時間の正社員やパートなどへ転職し、転職前より週の所定労働時間が短くなっている場合は、育児時短就業として扱われます。

ただし、時短を始める前の2年間に、賃金の支払いの基礎となった日が11日以上(ない場合は80時間以上)の月が12か月要ります。出産で退職して育児に専念した期間が長いと、この要件を満たさないことがあります。

変形労働時間制と裁量労働制

変形労働時間制は、対象期間の総労働時間を短くして働く時に育児時短就業になります。総労働時間を短くしない時の閑散期は当たりません。

裁量労働制は、みなし労働時間を短くした後の就業が育児時短就業になります。

来週から使える手順

  1. 派遣の人から相談が来たら、派遣元に時短を申し出たかを確かめる
  2. 再就職の人は、前の勤め先での雇用保険の期間を本人に聞いておく
  3. 育休を取らずに時短を始める人の、始める日を本人と決める
  4. 変形労働時間制や裁量労働制の人は、総労働時間やみなし時間を短くした書面を残す

時短を始める人ごとの確かめの一覧、スタッフへの案内文、派遣元とのやり取りの文面は、AI社員にLINEで頼めます。受給の資格の判断は、ハローワークが行います。

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