AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話

育児時短就業給付金は、所定労働時間を短くしていないと出ない。送迎の早退や欠勤で賃金が下がっただけでは対象外

子育て中のスタッフから「時短の給付はもらえますか」と聞かれた時、会社の決め方しだいで出る・出ないが分かれます。厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aから整理します。

所定労働時間を短くしていることが要件

所定労働時間を短くしていない場合、子の送迎などで早退や欠勤をして労働時間が減り、賃金が下がっただけでは対象になりません。

シフト制で働く人の扱いは、別の決まりがあります。

フレックスタイム制は総労働時間で見る

清算期間の総労働時間を変えずに、勤務しなかった分を欠勤控除しているだけなら、育児時短就業として扱われません。

総労働時間を短くして働いている場合は、賃金の計算のために欠勤控除の形をとっていても、短くしたことが申出書・出勤簿・タイムカードなどで確かめられれば、育児時短就業として扱われます。

週20時間未満にする時は書面が要る

元の時間に戻ることを前提にしない時短でも、それだけで対象外にはなりません。

ただし週の所定労働時間を20時間未満にする場合は、子が小学校に上がるまでに週20時間以上へ戻ることが、就業規則や労働条件通知書などの書面で確かめられる必要があります。確かめられないと雇用保険の資格を失い、対象になりません。口頭で約束しているだけでは足りません。

来週から使える手順

  1. 時短の相談が来たら、所定労働時間を短くする形にするかを本人と決める
  2. フレックスタイム制の人は、清算期間の総労働時間を短くしたことを書面に残す
  3. 週20時間未満にする時は、戻る時期を労働条件通知書などに書く
  4. 申出書・出勤簿・タイムカードを、後から確かめられるように残す

時短の労働条件通知書の下書き、申出書の控えの整理、スタッフへの案内文は、AI社員にLINEで頼めます。給付の対象になるかの判断は、ハローワークが行います。

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