AI社員ニュース ── 経営者が来週から使える話
産後パパ育休の間に働けるのは、28日の休業で最大10日(80時間)まで。休業の期間の賃金が日額×日数の80%以上なら給付は0円
産後パパ育休中の社員に「少しだけ出社してもらえないか」と頼みたくなる場面があります。働ける上限と給付への影響を、厚生労働省の育児休業等給付のQ&Aから整理します。
働ける日数と時間の上限
休業が28日の場合、働けるのは最大10日(10日を超える場合は合計80時間)までです。休業が28日より短い時は、日数に比例して短くなります。
例として、14日の休業なら最大5日(5日を超える場合は40時間)、10日の休業なら最大4日(4日を超える場合は約28.57時間)です。
働いた時間を合計した時の分単位の端数は切り捨てます。分けて取る場合は、期間ごとに端数を処理します。
賃金が出ると給付が減ることがある
休業の期間中に支払われた賃金でも、休業の期間を対象にした賃金でなければ、給付は減りません。
休業の期間を対象に、休業開始時賃金日額×支給日数の80%以上の賃金が出ると、給付は0円です。80%に届かなくても、賃金の額に応じて減ることがあります。
来週から使える手順
- 休業中に働いてもらう時は、休業の日数から上限の日数と時間を計算する
- 働いた日と時間を、分単位で記録しておく
- 休業の期間を対象にした賃金がいくらになるかを、前もって計算する
- 働いてもらうかどうかは、本人の希望を先に聞いて決める
産後パパ育休中に働ける上限の計算、勤務の記録の表、社員への案内文は、AI社員にLINEで頼めます。支給額を決めるのは、ハローワークです。